ドラム缶市場の課題解消…包装タイムス
2005/01/17（月)
包装タイムス 2005年1月17日
景気回復に伴う物流量の増加で新缶ドラムの04年暦年出荷数量が1400万本を突破したとの見通しが固まる一方、環境負荷軽減志向の高まりを背景に更生缶を含めたリサイクル・リユースシステムの巻き返しが望まれる状況となっている。かつて使用済みドラム缶のリサイクル製品である更生缶の市場占有率は新缶のそれを上回り、ドラム缶市場はさながら「環境の優等生」との認識が一般にも定着していた。しかし、近年、市場の国際化の影響もあって格安の輸入品がシェアを伸ばし始め、国内新缶メーカーもこれに応酬し、熾烈な価格対応にこぞって乗り出した結果、更生缶メーカーも同様の対応を迫られ、更生缶事業が立ち行かない状況が浮かび上がっている。
更生缶流通に洗浄が必要不可欠なことは言うまでもない。だが、かねて本誌でも報じた通り、洗浄しにくいドラム缶や再使用に耐えないドラム缶は産業廃棄物として処理される他ないものの、ここにきて缶に付着した残留物質が爆発等の危険を招く恐れがあるため、産業廃棄物業者にあって未洗浄ドラムの受け入れが拒否されるケースも増えている。要するに、従来のドラム缶市場におけるリサイクル、あるいはリユースシステムが破綻に近い様相を示していると言って過言ではなく、業界はこれら課題の解消を迫られている。
こうした中、オープンドラム缶リサイクル・リユースの切り札と目されているのがアップコーポレーション（東京都中央区 03・5565・0678）の提案する「ＭＰシステム」だ。同社が独自開発した超薄肉の内装（カートリッジ）缶「ＭＰドラム」を活用するとともに、従来のドラム缶流通を見直し、協力会社との堅密なパートナーシップによる使用済みドラムの責任回収体制を構築することで、その最終処分までがトレース（追跡管理）できる仕組みで、ドラム缶リユース・リサイクルにかかる課題はもちろん、ドラム缶流通はもちろん、ドラム缶流通における放置等のさまざまな責任問題の解消も実現する。
「ＭＰドラム」は、オープンドラム缶内部に装着する薄手の内装缶。ユーザーの充填製品保護はもとより、容器である外装ドラム寿命の延命と、外装ドラム内部及び外部の汚染を大幅に削減するという二つの課題をクリアすることができる。ＭＰドラムは暑さがわずか0.23ミリ～0.28ミリで、重さも平均約3.5キロと。軽量なため、運搬時のユーザーの負担は極めて軽い。また最終的に、外装ドラムがリユースに耐えなくなり、スクラップ処理する段階においても、内部の有害物質の付着がなく、安全性が確保された状態での廃棄が可能となっている。
同社は昨年、この「ＭＰシステム」を応用し、東洋インキ製造と共同でオフセットインキ200リットル・ドラム缶リサイクルシステム「東洋ＭＰエコサイクルシステム」（以下、ＴＭＥシステム）を開発したことでも脚光を浴びた。同システムは、東洋インキ製造がオフセットインキをＭＰドラムに充填し、印刷会社に納入する仕組みで、使用済みとなったドラム缶の回収から、外装ドラムのリユース、ＭＰドラムの処理といった流通管理をアップコーポレーションが担っている。
同システムで使用済みとなったドラム缶は回収され、東日本エリア分はイトウ（本社・埼玉県）に、西日本分は京都空罐工業（本社・京都府）にそれぞれ持ち込まれる。両社においてこれらドラム缶の残肉インキ除去処理を行うとともに汚れたＭＰドラムを抜き取り、新しいＭＰドラムを外装ドラムにセットし、リユースに回す。汚れたＭＰドラムは圧縮・溶融し、建設資材にリサイクルする。一報、残肉インキはセメント製造時の助燃材として利用されており、このシステムが環境負荷低減に劇的な効果を生んだ事は想像に難くない。ちなみにＭＰドラムは、更生缶メーカーである前2社が行い、外装ドラム缶は、ＪＦＥコンテナー（本社・兵庫県）が供給するなど強力なサポート体制が敷かれている。
「ＭＰシステム」のこのような応用は、前述のようなドラム缶市場を取り巻く課題もあり、更生缶使用分野はもとより、これまでワンウェイでドラム缶を使用していた分野への普及拡大も急速に進展することになるだろう。その意味で、今後のアップコーポレーションの取り組みが業界の注目をより一層集めることは間違いない。
